2021-03-16 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
特に、私伺ったところで、函館でしたかね、あそこのときには海に出ていく監視船も見させていただいたりしたんですが、海上での密輸入というものを当然監視し又は取り締まること、これは日本は、我が国は四方を海に囲まれていますから非常にそういうことが重要なわけでございます。 こういう中で、この迅速な取締りをするにはやっぱり装備も近代的にしなきゃいかぬだろうという話もございました。
特に、私伺ったところで、函館でしたかね、あそこのときには海に出ていく監視船も見させていただいたりしたんですが、海上での密輸入というものを当然監視し又は取り締まること、これは日本は、我が国は四方を海に囲まれていますから非常にそういうことが重要なわけでございます。 こういう中で、この迅速な取締りをするにはやっぱり装備も近代的にしなきゃいかぬだろうという話もございました。
もう一点伺いますが、辺野古、大浦湾内では、ジュゴンと作業船との衝突を避けるために監視用プラットホーム船という監視船を配置して、ジュゴンが確認された場合には施行区域周辺から離れるまで工事を中止するというのが環境保全図書に書かれておりました。 ところが、先ほど説明があったように、三月六日、二十五日の両日ともに監視船は配置されていた。しかし、ジュゴンの接近に気づくことはできなかった。
水産庁の監視船というのは丸腰でしょうか。
事業に当たっては、現在実施しておりますジュゴンの調査といたしまして、航空機、これはヘリコプターでございますけれども、ヘリによる生息確認、監視船による監視、それから水中録音装置による監視、それから嘉陽周辺海域における海草藻場の利用状況の調査、そういったことをやっておりまして、これらにつきまして、環境監視等委員会の指導助言を得ながら適切に実施しておるところでございます。
先ほども御答弁させていただきましたように、普天間飛行場代替施設建設事業においては、事業の実施に伴いましてのジュゴンへの影響を回避、低減するため、監視船による事業実施区域へのジュゴンの接近を常時監視、警戒をいたしております。また、航空機、水中録音装置によってジュゴンの生息状況を確認、そして海草藻場のジュゴンのはみ跡調査をすることにより、利用状況を確認いたしておるところでございます。
防衛省におきましては、御指摘のように、公有水面埋立承認願書等の添付資料である環境保全に関し講ずる措置を記載した文書を踏まえまして、工事期間中、毎日、監視船によりウミガメ類の施工区域への来遊状況について目視調査をしているところでございます。
監視船はどのような体制で監視していますか。また、どのような方が乗っていますか。海生生物に対する知識、専門性は十分でしょうか。防衛省として監視船の乗員にどのような指導をしていますか。
防衛省は、毎日三隻の監視船を現場に展開して監視を実施しています。この監視について、環境保全図書では、工事実施時間帯に監視船を出し、船上からの目視調査、ジュゴンと併せて実施と記載されています。 海上保安庁は、安全確保を目的とした見張りでウミガメを目撃しています。目視調査を本来の業務とする監視船が全くウミガメを発見できていないことを防衛省としてはどのような原因によると考えていますか。
監視船によりますウミガメ類の施工区域への来遊状況についての目視調査は、普天間飛行場代替施設建設事業の実施に当たりまして、工事に伴う影響がウミガメ類に及んでいないかを確認することを目的としているものでございますが、事後調査報告書として取りまとめ、米軍に提供することとしてございます。
お尋ねの監視船による調査につきましては、いわゆる事後調査の一環として行っているものでございまして、事後調査報告書を取りまとめて報告をするということとしてございます。
五月二日には、三隻のジュゴン、ウミガメ、海生生物監視船等、複数の警備船が配置されていたにもかかわらず、目の前のウミガメを確認をしていません。市民の抗議船や抗議カヌーに直接対応するのは海上保安庁の警備艇であり、警備船ではありません。この警備船に四年間で百四億円も支出をしながら、本来一番大事な環境保全対策がなおざりにされています。これでは何のための監視船なのかと言わざるを得ません。
農水省は今年度、二隻の監視船の新造を決定しておりますが、今後、海上保安庁などとの協力による警戒監視体制の強化は、我が国の主権と国民の安全を守る上で必要不可欠であると考えます。 昨年、海上保安庁がＥＥＺから追い払ったこうした漁船等は計千九百隻にも上り、日本海で違法操業を行う外国漁船に水産庁が退去警告をした件数は五千百九十一件にも上るとも伺っております。
このため、ただいまありましたように、平成二十六年度の参議院の農林水産委員会におきまして御決議をいただいておりまして、これを踏まえまして、調査船団の安全確保のため、水産庁の監視船と漁業取締官の派遣や反捕鯨団体による妨害活動に対する安全対策に必要な経費を措置しているほか、調査船の派遣に係る保険料の負担についても予算措置しているところでございまして、いずれにいたしましても、調査の実施に当たりましては、関係省庁
このため、御指摘の決議を踏まえまして、調査船団の安全確保のために、水産庁の監視船と漁業監督官の派遣や反捕鯨団体による妨害活動に対する安全対策に必要な経費を措置しております。また、調査船の派遣に係る保険料の負担についても予算措置をしているところであります。 いずれにいたしましても、調査の実施に当たっては、関係省庁と連携しながら政府一体となって対応してまいりたいと考えております。
ですから、僕が言いたいのは、皆さんとは当然職務も全然違うんですが、一か所の島、港、停泊あるいは接岸、利用するとするならば、横串になって、防衛省辺りとも相談して一緒になって、停泊所にしましょうよと、艦船も監視船も入ろう、停泊もできるような港にしましょうよと。どうでしょう、これから交渉していただけませんか。
少し細かいこともお聞きしようと思ったんですけれども、時間がないのでもう麻生大臣にお願いしたいと思うんですが、検査機器、ちょっと少し調べてみたんですけど、例の不正薬物・爆発物探知装置、ＴＤＳとか、エックス線検査装置とか、埠頭の監視カメラも監視船も全部そうだと思うんですけれども、これ相当増やしていると思うんですが、ここは是非予算を付けていただいて、特に、技術は日進月歩なので、例えばこのＴＤＳも、今までよりも
○政府参考人（佐藤一雄君） 漁業取締りでございますが、大ざっぱに申し上げますと、我が国の水産庁では、監視船といいますか、取締り船は四十四隻ございます。この四十四隻で我が国の水域について取り締まっておりまして、大体年間で二十隻ぐらいの拿捕が行われているといったような状況になっているところでございます。
具体的には、フィリピンはアメリカから中古の監視船ですとか、韓国からは新型のジェット戦闘機の購入も決めているようですけれども、フィリピンから日本に対して今後そういうような要請があった場合に日本はどのような対応をするのか。
反捕鯨団体による鯨類調査への妨害活動につきましては、先生おっしゃいましたように、水産庁の監視船の派遣とか海上保安官の警乗、関係国への働きかけ等々の安全対策、これを、これまでも私ども関係省庁連携して、政府一体となって実施してまいってきているところでございます。
○国務大臣（西川公也君） 水産庁も所管をしておりまして、数少ない監視船でありますが、最大限の努力はしております。ただ、隻数等については相手のこともあってお知らせしないと、こういうことですが、最大限の活用をしながら、海上保安庁と一緒になってこれは頑張っています。
このような遺憾な暴力行為に備えまして、政府といたしましては、関係省庁で協力をしまして、水産庁の監視船の派遣あるいは海上保安官の警乗等を通じまして安全対策を強化をするとともに、シーシェパード船舶の旗国や寄港国に対しまして実効的な措置を講じるよう働きかけてきているところでございます。
○政府参考人（本川一善君） 現在、南極海の捕獲調査につきましては、母船が一隻、それからキャッチャーボートが三隻、それに水産庁の監視船として一隻、計五隻の船に従事をしていただいております。南氷洋の調査、捕獲調査を中止することは決定しておりますけれども、これがどのような影響を与えるかについて、今後の対応の検討の中で精査をし、対応してまいりたいと考えております。
次に、真ん中に書いてあることなんですけれども、中国が、数年前に中国の漁船と称するものが日本の海上保安庁の監視船にぶつかってきて、日中関係が非常に悪化して、その結果、レアアースの輸出禁止を、日本にだけ禁止したわけですね。実はもう中国にＯＤＡをやっていませんから、中国のその力に対して日本は対抗する力を持っていないわけです。 じゃ、力に対して何も対抗できないかというと、そうではないわけですね。
つまり、日本がコーストガード、つまり海上保安庁の監視船を提供することによって何がいいかというと、それはフィリピンにとってのエスカレーションのラダーをつくってあげることなんだと思うんですね。したがって、フィリピンが中国との関係で危機を管理する能力が増え、より南シナ海は安定的に保たれる、これが能力構築支援の大変重要な意味だというふうに私自身は考えています。
例えば先ほどもおっしゃいましたけれども、かつての、尖閣地域における中国の公船と称する怪しげな船の保安庁の監視船への衝突事件に関する嫌がらせと衝突の十数時間に及ぶビデオの映像、これは一色保安官の決断によって初めて開示されました。国民はその実態に触れました。これについては、腰抜けの民主党内閣が中国におもねって、これを秘密として隠蔽を命じましたね。
尖閣諸島周辺の日本領海内での中国の監視船の航行や航空機による領空侵犯は許されません。力によって日本の実効支配を脅かす動きは国際法上認められない行為です。この問題では、日中双方が、領土にかかわる紛争問題の存在を認め、冷静な外交交渉による解決を図るとともに、現状を変更する物理的対応、軍事的対応を厳しく自制し、両国の経済関係、人的、文化的交流に影響を与えないよう努力を図ることであります。
昨日の、尖閣に中国の公船、海洋監視船が領海侵犯したこと、今までになかった最多の八隻であります。これも参拝の影響なのではないでしょうか。もう既に外交に影響が出ていると思いますが、麻生財務大臣、いかがでしょうか。